料金表(消費税別)

・個人(家主を除く)の相談  無料
・事業者(家主を含む)の相談 30分5,000円(消費税別)

※他事務所の弁護士にご依頼中の案件のご相談(セカンドオピニオン)は、30分5,000円(消費税別)です。
※代表/山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。
 

ご依頼

A.貸主(オーナー様)

対応件数が多い場合は、当事務所との顧問契約を締結された方がお得です。

a.顧問契約がある場合(顧問契約時から最低1年間続けていただきます)

顧問料

所有戸数 顧問料
1戸から10戸 20,000円/月
11戸から50戸 30,000円/月
51戸以上 50,000円/月

家賃不払いを原因とした明渡請求の料金
  着手金 成功報酬
催告書 5,000円 10,000円
交渉 100,000円 200,000円~300,000円
訴訟 150,000円 200,000円~300,000円
強制執行 無料 100,000円
仮処分 50,000円

家賃を回収した場合の追加成功報酬
  成功報酬
差押手続なし 10%
差押手続あり 20%

 

 

b.顧問契約なしの場合

家賃不払いを原因とした明渡請求の料金

  着手金 成功報酬
催告書 30,000円 30,000円
交渉 200,000円~300,000円 300,000円~500,000円
訴訟 300,000円~400,000円 300,000円~500,000円
強制執行 100,000円 150,000円
仮処分 150,000円

家賃を回収した場合の追加成功報酬

  成功報酬
差押手続なし 20%
差押手続あり 30%

 

B.借主様

明渡請求への対応

   
  着手金  成功報酬
交渉 100,000円~200,000円 以下の合計額
明け渡さずに済んだ場合…賃料の2か月分

滞納賃料・各種費用等の減免を受けた場合…減免額の15%
立退料を得た場合…立退料の15%
訴訟 200,000円~500,000円 以下の合計額
明け渡さずに済んだ場合…賃料の3か月分
滞納賃料・各種費用等の減免を受けた場合…減免額の15%
立退料を得た場合…立退料の15%
                        (事業所の賃貸借の場合は除く)

 

 

複数弁護士担当制料金 

ご希望であれば複数弁護士担当に。

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は,弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名担当の場合)の1.5倍となります。なお,代表山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は,通常料金の2倍と なります。

注):
①複数弁護士担当制とは,原則として依頼者様との打ち合わせ,裁判出廷などについて複数弁護士にて対応する制度です。ただし,緊急を要することで複数弁護士が揃わない場合は弁護士1名にて対応する場合もあります。

②対象は,通常の着手金の金額が40万円(消費税別)以上の事案です。
(着手金0円の交通事故事案については,別途ご相談させてください。)

③弁護士3名以上での担当をご要望の場合の料金については,別途ご相談させてください。

④この制度は依頼者様からのご要望に基づいて複数弁護士担当とするものであり,当事務所の事情により複数弁護士担当制とする場合は除きます。

 


※注
①詳しくは,直接ご相談ください。
②上記以外のご依頼については,山下江法律事務所報酬基準に則って,決定します。
③着手金の分割支払いも可能です。
④着手金は,各段階ごとに発生し,報酬金は,事件が終了したとき(確定したとき)に1回発生します。
⑤交渉から訴訟移行時,控訴審や上告審に移行した場合は,それぞれ着手金が上記記載金額の半額となります。
⑥事件の内容により増減額する場合があります。
⑦それぞれ,実費(登記簿謄本取得代,内容証明郵便代など)は別途必要です。
⑧顧問料・弁護士報酬は,消費税8%を前提にしたものです。消費税率が変動した場合は,それに応じて顧問料・弁護士報酬も変動します。
 
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